事業内容

人事労務管理
コンサルティング

人事労務管理コンサルティング
とは

労務管理で可能性の高い問題を予見し、予防することを目的として、企業経営陣と従業員がウィンウィンの良い関係を構築できるようサポートするコンサルティングを行います。

社長も管理職も新入社員もが安心と幸せを感じる職場環境を整えることはとても重要です。弊所では、賃金制度や人事評価制度など、社内のさまざまな規則が法令に遵守していることはもちろん、社内風土を健全に保ち、皆のモチベーションを高く保つ目的にかなうようサポートします。

こんな時にご利用ください

  • 就業規則を策定したい、または改定したい
  • リモートワークにしたいが人事評価をどうすればいいかわからない
  • 労基署から是正勧告を受けてしまった
  • 労基法改正のアップデートに全く追いつけていない

労働保険・社会保険 
各種事務手続き支援

各支援内容

労働保険

  • 雇用保険・労災保険の労働保険年度更新
  • 被保険者資格の得喪
  • 事業所関係の届出
  • 育児休業給付金・労災保険給付などの請求
  • 中小事業主・一人親方の特別加入手続

社会保険

  • 健康保険・厚生年金の算定基礎届
  • 被保険者資格の得喪
  • 被扶養者異動
  • 事業所関係の届出
  • 出産手当金・傷病手当金など健康保険給付金の請求

こんな時にご利用ください

  • 会社を設立したので新規で社会保険に加入したい
  • 会社が負担する保険料の見積もりを知りたい
  • 入社・退職時の手続きが多くてわからない
  • 従業員の出産や育児を保険でサポートしたい

就業規則、社内規定の策定

業務内容

就業規則などの社内ルールは、会社の規模が拡大するほど整備の重要度が増します。特にIPO(株式上場)を目指す企業にとって規程の整備は欠かせません。就業規則・マイナンバー規定・賃金規定・育児介護休業規定・退職金規程、出張旅費規程、転勤規程等のご相談から作成まで行います。オーダーメイドのルールづくりをお手伝いできるので、変形労働制度、リモートワーク、機密情報管理など会社の風土や方針に応じた就業規則や賃金制度づくりが可能です。規程改定・書類作成・変更時のレビューや法改正情報アップデートまで幅広い情報提供もお任せください。

こんな時にご利用ください

  • 従業員が10名を超えたが就業規則が整備されていない
  • ネット情報を参考にして突貫で作った就業規則なので内容に自信がない
  • マイナンバーに対応した規則に書き換えたい
  • パート従業員を雇うことになったが賃金規定が不明確
  • 従業員が介護休業をきちんと取れるようにサポートしたい

助成金支援

支援内容

助成金の存在を知らないばかりに、年間百万円単位のもらえるお金を取り逃している経営者が少なくありません。弊所は単に助成金を紹介するだけの守りのサービスではなく、助成金を活用してどのように事業を発展させていくか積極的、具体的な提案をします。雇用保険関係助成金のスペシャリストとして、確実に受給を勝ち取るための就業規則など社内規則の整備、申請書類の作成、行政担当者とのやりとり、申請スケジュールの管理まで助成金受給までの全プロセスを万全にバックアップします。

こんな時にご利用ください

  • どんな助成金をもらえるのかわからない
  • 自社の就業規則が助成金申請の基準に合っているかわからない
  • 助成金を申請したいが人手が足りない
  • 助成金の電子申請方法がわからない
  • 従業員の高齢化が進むが雇用を守りつつ若返りを図りたい
  • 申請してはいけない助成金の指導助言

労働紛争解決サポート

業務内容

近年、パワハラ、セクハラ、不当な賃金カット、解雇といった労働者と会社経営側とのトラブルが増加しています。これらすべての案件を裁判で解決するとなると、膨大な費用と時間がかかってしまいます。また、裁判は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いの名誉や気持ちをいたずらに傷つけあうことにもなりかねません。そこで裁判ではなく、ADR(裁判外紛争解決手続)によってお互いが納得できる解決を目指すことが可能です。ADRでは当事者の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などによって紛争の解決を図ります。弊所ではADR代理業務を行っており、個別労働関係紛争を簡易、迅速、低廉に解決します。

こんな時にご利用ください

  • 社内で起きたパワハラ問題を迅速に解決したい
  • 関係者双方が感情的になっているセクハラ問題を中立の立場で聞き取りしてほしい
  • 問題が多い社員の処分を行ったが処分内容に納得してくれない
  • 上場直前に裁判となるとまずいので穏便に対応したい

給与計算業務

業務内容

給与計算では、役員・従業員全員給与の総支給額と控除額、手取り額を計算し、従業員への給与だけでなく各関係機関への支払いを行います。従業員の生活に直結する非常に重要な業務であり間違いは許されません。労働基準法や雇用保険法などの法律とも密接に関連しますので、毎月発生する業務の中でも、特に『正確さ・迅速さ』が要求される業務です。弊所で、煩雑な給与計算業務の代行、および頻繁に起こる関係法律改正に対応するための情報提供を行います。

こんな時にご利用ください

  • 従業員が増えて給与計算業務が追いついていない
  • パートタイム、リモートなど業務形態が増えて給与計算が煩雑
  • 最新の労基、保険に関する法律についていけてない
  • 経理担当者の引き継ぎをシンプルにしたい

セミナー講師

セミナー内容

企業にとって、よりよい人材の確保と、より有用な人材を育成することは大きな経営課題です。多くの企業で社員教育・研修制度は有効な中核戦略として位置づけられています。しかし、最も後手に回ってしまうのも従業員の教育訓練や能力開発ではないでしょうか。教育研修制度の構築、社内研修ワークショップ・勉強会・セミナー講師、従業員の教育訓練や能力開発に役立てるコンテンツの提供など、企業の社員教育・研修制度を幅広くサポートします。

こんな時にご利用ください

  • 新人研修が毎年マンネリになっている
  • セクハラ・パワハラが起きない会社作りをしたい
  • 管理職になりたい若手が少なくて困っている
  • 社内講師ばかりで視点が狭くなっている

人事評価制度作成

業務内容

経営者にとって最も重要なのは従業員です。従業員一人一人が前向きに業務に取り組めて、きちんと評価される仕組みを作らなければなりません。従業員が定着しない、育っても辞めてしまう、がんばった末の将来像を提示できない…これらすべては公正明大な人事評価制度で解決可能です。ていねいなヒアリングに基づき、会社の経営理念や経営方針を反映させた人事評価制度を提案します。また、実際に使える制度になるよう策定後の運用サポートも責任を持って行います。

こんな時にご利用ください

  • リモートワークなど働き方の多様化に合わせた評価制度を作りたい
  • 若手、特に女性から評価に対する不満が上がっている
  • 担当者ごとに人事評価基準がまちまちになっている
  • 最近離職率が上昇している

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